FP(ファイナンシャル・プランナー)とは?

FP は、金融全般に関する専門的な知識を持ち、くらしとお金に関する問題や不安を解決するために、生活者の立場で考え、ライフプランを踏まえた長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや実行をサポートする、いわば夢や目標について一緒に取り組む「家計のホームドクター」です。

FPに相談できることは?

○家計の赤字をなくしたい       

○保険の加入・見直しのポイント
○資産運用を始めるときのポイント   

○年金はいくらもらえるか
○老後の生活費が心配

〇相続の準備について         
○教育費を準備したい         

○住宅ローンを繰り上げ返済したい
○マイホームの購入を検討したい 

弊事務所で対応可能なFP相談

①ライフプラン表作成

②すでにご加入の保険商品の確認、アドバイス(※現在募集人登録をしていませんので、新規で保険商品をお勧めすることはできません)

③老後生活設計

④ 住宅購入時において、安心できる物件価格の試算(ライフプラン表作成が前提)

⑤ 住宅ローンの組み方、選び方のアドバイス

⑥ おひとりさまの終活(成年後見、住まい探し、死後事務等)にかかる費用

⑦ 介護施設、介護サービスの説明と費用

※相続や遺言、成年後見、死後事務などのご相談(⇒行政書士業務として対応致します)

弊事務所のFP相談サービスと料金表

サービス内容基準報酬額(税別)
(1)その場での簡単なご相談のみ5,000円
(2)事前資料ご提供+弊事務所にて資料作成+面談20,000円程度~
(3)ライフプラン(LP)表作成基本料金30,000円~
(4)LP表作成への加算:保険証券確認(3件以上の場合)3件目から2件ごとに3,000円
(5)LP表作成への加算:住宅ローンアドバイス、無理のない返済額と安心して購入できる物件目安の試算(ライフプラン表作成と同時申込の場合のみ)10,000円
(6)LP表作成への加算:高齢者向け施設に入居した場合の今後の収支計画表作成において、比較施設が3つ以上の場合3件目から1件ごとに3,000円

料金表にないご相談の場合は対応の可否を回答し、予め料金をお見積り致します。尚、ライフプラン表作成のためのメール等でのやりとりをさせて頂いた後、お客様都合でキャンセルされた場合は、キャンセル料として3,000円申し受けます。書類郵送費や交通費実費は別途ご負担頂きます。

過去にご相談頂いた内容

こんなご相談を頂きました

  • 来年完全リタイアをしても資金的に問題ないか、趣味を叶えてよいか
  • 中学受験をさせたいが、家計的に可能か
  • 家を売って高齢者施設に移りたい。施設Aを希望しているが資金的に可能か
  • 築30年の家をリフォームして住み続けるべきか、家を売ってマンションを買うべきか
  • 母を世帯分離しようと思うが扶養から外れてしまうか
  • パートだが社保に加入するメリットと働き損にならない年収は?子供がいないが将来的な問題は?
  • 離婚をして、再就職の際の働き方(パートか社員)について悩んでいる。老後資金は足りるか不安。

ご定年が近い方へ

ライフプランニングを行うことは、子育て世代だけでなく、独身や子育てが終わった方など、様々なライフステージで役立つものです。ライフプランニング表を作成することで、希望と現実とのすり合わせや、新たな目標の発見、漠然とした不安からの解放があるかもしれません。ぜひ、この機会にご相談ください。

定年前に定年後の生活を考えることは、心配少なく今後を過ごす上で非常に大切だと思います。

多くの方が、老後の生活に何らかの不安を感じてはいるものの、「何をすればいいのかわからない」として、具体的な行動に移すことができていないのではないでしょうか。

定年前の準備として、やっておかれた方がよいと思われるのは以下のことです。

・年金がいくらもらえるか調べておく

・定年退職金はいくら、どのようにもらえるかを確認する

・定年退職後の税金について知っておく

・定年退職後に雇用保険で受けられる手当を確認する

・現在の資産・負債及び収支状況の把握を行い、夢や希望を叶えることが可能か、今後のライフプランを作成し、イメージと現実の差を確認しすり合わせを行う。

→その結果、リタイアの道でよいのか、できるだけ長く働くように準備を始めるのか、別の道を探すのか等ご自身にあったプランを再度検討されるとよいでしょう。

お一人で頑張ってこられた方へ

こどもの教育費や家族の生活費負担がない分、自分のために自由に使えるお金は多いかもしれませんが、ご自身の病気や親の介護などの理由で、これまで通り働けなくなると、経済的なダメージが多きくなってしまうリスクが考えられます。また、ご自身が介護を必要とするようになった場合、同居家族がいないため、訪問介護サービスなどの外部サービスを利用することになりますので、費用も多めに準備しておく必要があります。また、家を買うなら早めに。そして将来の成年後見制度利用費用も心づもりされるとよいでしょう。

弊事務所代表宗像は日本FP協会の「くらしとお金のFP相談室(東京)」の2023年相談員を務めさせていただいております。