日本の今後~認知症による資産凍結 世界最高位かも?

  • 2022年現在、日本の総人口に占める65歳以上の割合は28.8%、中でも75歳以上の割合は15.5%
  • 15歳未満の総人口に占める割合は11.6% 中学生以下の子供の数より75歳以上の方の方が多い
  • 男性で最も亡くなる人が多い年齢は88歳、女性で最も亡くなる人が多い年齢は93歳
  • 長生きにより認知症などで判断能力が低下する人が増加。2025年には認知症の 方は約700万人(参考:埼玉県民の人口は733万人)65歳以上の5人に1人となると予測
  • 2022年の三井住友信託銀行のレポートでは、認知症の高齢者が保有する資産は、2040年には金額で349兆円、日本の家計全体に占める割合は12%以上まで膨らむと予測

超高齢社会の日本においては、認知症罹患者がますます増加することが予想されています。成年後見制度とは、たとえ、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分になったとしても、成年後見人等の法定代理人が、ご本人の代わりに、財産管理や身の回りの様々な契約を行うことでご本人を支援し、その人らしい生活を実現するための制度です。弊事務所代表宗像は成年後見業務を行っている行政書士で作る「公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター」に所属しています。ご本人のご意思や権利が尊重されるようなサービスが受けられるよう、医療・福祉関係者の方々とチームワークを築き、ご本人を全力でお支えしてまいる所存です。

↓このようなケースの場合・・ご相談ください。

☑ おひとりさまで頼れる親族がおらず一人での生活や金銭管理が困難になってきた。次の住まいも探したい。⇒任意後見契約(移行型)
☑ 健康に自信がなくなってきたが、自分が亡くなった後のことを頼める人がいない。⇒任意後見契約(移行型)&死後事務委任契約
☑ (ケアマネさん・相談員さん等で)担当する方が、金銭管理ができなくなってきたようで、督促状があちこちから届いている。親族はいるようだが疎遠。生活の組み立て、金銭管理などを担ってくれる人を探している。⇒法定後見申立支援