ご相談
| 内容 | 報酬（税別） |
| (1)相談料：行政書士業務・FP業務(その場での簡単なご相談） | 5,000円/1時間 |
| (2)FP相談：事前資料ご提供+弊事務所にて資料作成+面談 | 20,000円程度～、住宅相談は収支把握を前提としているため 30,000円～ 上記を目安としてご相談内容及びこちらで作成した資料の内容により加減させて頂きます。 |
| ※面談場所と交通費について（全サービス共通） | ・お客様のご希望の場所へお伺い致します。 ・通常の営業エリア（川口市、戸田市、さいたま市南区、蕨市）以外への訪問の場合は、交通費と場所により出張日当を申し受けます。 ・喫茶店での面談の場合はご自身の飲食代のご負担をお願いしております。 ・電話による個別相談はお受けしておりませんので、お電話（TEL048-235-5245）もしくはメール（info@aya-gyousei.com)や公式LINEにて、面談のご予約をお願い致します。 |
▼FP相談をご検討の方へ
※まずは、(1)をお申込頂き、お会いしてご相談内容を詳しくお伺いし、その場での簡単なご相談をお受けした後に(2)の資料作成をご依頼頂く形でもかまいませんし、メールや電話等で事前情報をご提供頂き、直接(2)をお申込頂く形でもかまいません。なお、オンラインでのご相談は現在は行っておりません。
行）遺言作成支援サービス
【公正証書遺言】
以下の基準報酬額を目安として内容により加減させて頂きます。
| 遺産総額 | サービス内容 | 基準報酬額 |
| 5,000万円未満 | 1. 相続人調査のための戸籍謄本等取得 2. 財産調査のための必要書類の取得 3. 財産目録の作成 4. 生命保険契約の確認 5. 内容についての打ち合わせ 6. 遺言書原案の起案 7. 公証人との連絡・調整 8. 証人1名分就任 必要に応じて、 ・生命保険証券の確認 ・生前贈与のご提案 ・贈与契約書の作成 ・エンディングノートの記入ポイントのご説明 | 98,000円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 上記と同様 | 128,000円 |
| １億円以上1.5億円未満 | 上記と同様 | 158,000円 |
| 1.5億円以上２億円未満 | 上記と同様 | 188,000円 |
| ２億円以上３億円未満 | 上記と同様 | 218,000円 |
公正証書遺言の場合、弊事務所への報酬とは別に、公証役場へ手数料がかかります。また、証人2名も必要となります。
令和2年7月10日から自筆証書遺言の法務局での保管制度が始まりました。この制度が創設された理由の一つは自筆証書遺言を自宅等で保管することによる遺言書の紛失、相続人による廃棄、改ざん、隠匿を防止する目的でして、もう一つは年々遺産相続を巡るトラブルが多くなっていることから、より多くの国民に遺言書を作成をしてもらいたいという狙いがあるようです。しかしながら、法務局の事務官は、遺言が民法968条に定める方式を満たしているかや、本人確認など外形的審査は行ってくれますが、遺言書の中身にまで立ち入ることはしません。法務局での自筆証書遺言保管制度の2022年7月時点の利用状況は38,604件とのことですが、専門家のアドバイスを受けずに書いた遺言書があったばかりに、かえって相続人間のトラブルを複雑化させたり、遺言の執行が難しいケースもあるようです。自筆証書遺言や自筆証書遺言の法務局保管制度のご利用をご検討される方は、ぜひ、弊事務所にご相談ください。遺言書を作成する目的（遺言書を作成することで何を実現したいか）をお聞きした上で、問題が生じにくいか確認させて頂きます。弊事務所では、通常は公正証書遺言の作成をお勧めしておりますが、なるべく費用を抑えたくて、字を書いたりするのが億劫ではない、法務局までご自分で行けるという方には、自筆証書遺言の作成サポートもさせていただきます。お一人で悩まず、ぜひお気軽にお声がけください。
行）遺言執行業務
遺言執行者とは、遺言書に記載されている内容を実現する人のことです。弊事務所で遺言作成をお手伝いさせていただいた場合、料金は遺言内容により個別に決定させていただきます。
遺言執行者報酬目安：遺産総額の0.8％～1.5％（最低20万円） 内容により加減あり
行）相続手続き、遺産整理
※通信費及び官公署への手数料等はご依頼主様のご負担となります。
| サービス内容 | 基準報酬額（税別） |
| (1)相続人調査（戸籍収集、住所取得）、法定相続情報一覧図作成 ※普通郵便でのやりとりは、1役所につき約10日かかります。速達をご希望の場合はあらかじめお知らせください。 | 【2024.10月料金改定】※より明瞭な料金体系となりました ・戸籍謄本等の収集：1通あたり2,000円 ・法定相続情報一覧図の作成、保管、交付申請：12,000円 |
| (2)不動産の基本情報調査 ※登記簿謄本の取得・内容検討+固定資産評価証明書の取得、路線価による簡易価格評価をおこないます。 | 1,320円/1通 登記事項証明書、評価証明書、名寄帳 |
| (3)預貯金、有価証券等の口座の有無の調査、残高証明書、取引明細表の取得 | 20,000円/1金融機関 |
| (4)信用情報調査 | 10,000円/1機関 （消費者金融、銀行借入、クレジット契約など債務があるか調査します） |
| (5)公正証書遺言の有無の調査 | 5,000円 |
| (6)財産目録の作成 | 30,000円～ |
| (7)遺産分割協議書案作成、協議への立会、協議書調印手配 | 60,000円～（事案により料金が変動する場合がございます。行政書士は紛争状態に介入できません。紛争状態となった場合は辞任致しますが、それまでにかかった費用は精算させて頂きます。） |
| (8)金融機関での名義変更、解約、換金手続 | 40,000円/1金融機関（通常エリア以外の金融機関での手続きの場合、交通費の他場所に応じて日当も頂戴します） |
・【相続財産調査に関しまして】基本的にはお客様から頂いた情報をもとに対応します。もし、相続人様が故人の取引金融機関をご存知ない場合は、主だった金融機関を中心に調査を行わせて頂きますが、限界もあります。なぜなら銀行口座情報は銀行ごとに管理されており、不動産情報は市町村ごとに管理されているからです。まったく手掛かりのない財産については、発見が難しい場合があります。このため、お元気なうちから取引金融機関わかるエンディングノートや財産リスト等をあらかじめ作成いただくことをお勧めいたします。インターネットで金融取引をされていた方や、暗号資産などをお持ちの方は万一の場合に備えてIDやパスワード等をどなたか信頼のおける方に所在等をお伝えしておかれた方がよろしいかと思います。
・【所要期間に関しまして】相続手続きの所要期間ですが、通常の内容で2か月から半年程度、相続税の申告の必要があるケースで半年超かかる場合があります。
・【相続関係説明図と法定相続情報一覧図に関しまして】相続関係説明図があれば、相続登記などの手続きの際に、戸籍謄本等一式とともに提出することで、戸籍謄本等の原本を還付してもらえます。法定相続情報一覧図は、法務局の認証文が付され、それ自体で証明力があり、戸籍謄本等一式の代わりになりますので、故人の取引金融機関が多いなど、相続手続きがいくつもある場合には時間短縮になりおすすめです。
行）高齢期の財産管理～成年後見人等業務、家族信託契約書起案
| サービス内容 | 基準報酬額（税別） |
| (1)推定相続人調査及び、申立書類に添付する親族関係図の作成 | 【2024.10月料金改定】※より明瞭な料金体系となりました ・戸籍謄本等の収集：1通あたり2,000円 |
| (2)法定後見で成年後見人等候補者になること、成年後見人等に就任すること | 家庭裁判所の決定した報酬額（毎月20,000円程度～、不動産売却等内容により加算あり） |
| (3)任意後見契約で契約書起案、任意後見受任者、任意後見人、死後事務受任者に就任すること | ①契約書起案 100,000円～ ②毎月 20,000円～ ③死後事務 300,000円～ |
| (4)家族信託契約書起案（成年後見制度と家族信託の比較、各制度の長所と注意点ご説明、家族会議でのご説明、必要書類収集、信託契約書起案、金融機関での事前確認、公証役場と連絡調整、司法書士連携等をサービス内容に含みます） | 信託する財産の額や内容によります。 任意後見契約よりは起案報酬が高額となります。 目安として300,000円～、もしくは信託する財産の1%前後から |
※成年後見人等業務については、川口市、蕨市、戸田市、さいたま市南区、さいたま市緑区（一部）にお住まいの女性の方を担当させて頂いております。
行）建設業許可申請
| サービス内容 | 基準報酬額（税別） | 実費（役所への手数料等） | 合計（税別） | |
| 知事 | (1)建設業許可新規 | 132,000円～ ･専技を実務経験で証明する場合、証明期間年数により加算（例：10年→加算50,000円）あり ･経管を他社経験で証明する場合、加算（30,000円） | 90,000円～ ･役所への手数料は90,000円 ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 222,000円～ |
| (2)変更届出書（決算報告書） | 30,000円～ ・附属明細書が必要な場合は加算15,000円 ・3業種以上、1業種につき加算5,000円 ・工事以外の兼業 加算10,000円 | （※決算変更届は建設業法第11条第2項にて毎事業年度経過後4か月以内の提出が求められています） ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 30,000円～ | |
| (3)更新 | 70,000円～ | 50,000円～ ･役所への手数料は50,000円 ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 120,000円～ | |
| (4)業種追加 | 70,000円～ 加算要件は新規と同じ | 50,000円～ ･役所への手数料は50,000円 ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 120,000円～ | |
| (5)諸変更届 | ●変更後2週間以内の届出が必要なもの（経管・専技・補佐するもの・令3条使用人変更等）：30,000円～ ●変更後30日以内の届出が必要なもの（役員等の就任退任、代表者変更、主（従）たる営業所の業種追加又は廃止、営業所所在地等の変更等）：20,000円～ | （※許可を受けた後、変更事項を届出期間内に提出しない場合、建設業法第50条による罰則を受ける可能性があります） ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 変更する内容により違いあり 20,000円～ | |
| 大臣 | (1)建設業許可新規 | 170,000円～ | 150,000円～ ･役所への手数料は150,000円 ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 320,000円～ |
| (2)変更届出書（決算報告書） | 40,000円～ | 40,000円～ | ||
| (3)更新 | 80,000円～ | 50,000円～ ･役所への手数料は50,000円 ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 130,000円～ | |
| (4)業種追加 | 80,000円～ | 50,000円～ ･役所への手数料は50,000円 ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 130,000円～ | |
| (5)諸変更届 | 知事許可に同じ | 知事許可に同じ | ||
| 経審 | (1)経審用決算変更届 | 50,000円～ | 50,000円～ | |
| (2)経営状況分析申請 | 50,000円～ | ･登録分析機関に13,600円 ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 63,600円～ | |
| (3)経営規模等評価申請及び総合評定値請求 | 70,000円～ | ･業種数により11,000円～ ･他 書類取得費、通信費、交通費等 | 81,000円～ |
建設キャリアアップ(CCUS)登録代行
| 弊事務所報酬(税別) 個人の方 | 弊事務所報酬(税別)：法人 | 実費費用：運営主体(CCUS）へ支払 | |||
| 個人事業主の場合 | 一人親方 | 登録料 | 管理者 ID | ||
| (1)事業者登録 | 25,000円 | 30,000円 | 30,000円 | 5年間有効 資本金により6,000円～240万円 ･個人事業主:6,000円 ･資本金1,000万円以上2,000万円未満:24,000円 資本金2,000万円以上5,000万円未満:48,000円 一人親方はかからない | 1IDあたり毎年11,400円 一人親方の管理者ID利用料は、2,400円 |
| (2)技能者登録 | 18,000円 | 20,000円 同時技術者登録追加は1名につき+15,000円 | 詳細型4,900円 | - | |
| (3)情報追加･保有資格･転職など変更登録 | 8,000円 | 5,000円 | 別途見積 | - | - |
行）会社設立
| 基準報酬額（税別） | 実費 | |||
| (1)株式会社 | 電子定款作成報酬（オンライン認証嘱託含む） | 50,000円 | 1. 定款認証費用（公証役場手数料） | 52,000円 |
| 2. 登録免許税（法務局） | 150,000円 | |||
| 3. 収入印紙（電子定款のため不要） | 0円 | |||
| 合計 | 257,000円 | |||
| (2)合同会社 | 電子定款作成報酬 | 64,000円 | 1. 定款認証費用（認証不要のため不要） | 0円 |
| 2. 登録免許税（法務局） | 60,000円 | |||
| 3. 収入印紙（電子定款のため不要） | 0円 | |||
| 合計 | 124,800円 | |||
行）介護事業所指定申請
代表の宗像は、介護職員初任者研修も終了しており、通所デイケア施設で2年間入浴介助の仕事もしておりました。ヘルパーさんたちの独立、看護師さんたちの独立を精いっぱい応援させていただきます。
| サービス内容 | 基準報酬額（税別） |
| (1)居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所 指定申請 | 165,000円 |
| (2)障害福祉サービス 指定申請 | 80,000円 |
| (3)重要事項説明書、契約書、個人情報同意書 作成 | 40,000円 |
行）古物商許可申請代理（武南警察署、川口警察署）
| サービス内容 | 基準報酬額（税別） |
| 新規申請 | 40,000円 |
| 諸変更届 | 7,000円 |
行・F）終活セミナー講師
講師としてお話させて頂くのは22回以上となります。研修の企画ご担当者様、どうぞお気軽にお声かけ下さい。（土日のセミナーやZoomも対応可能）
| サービス内容 | 基準報酬額（税別） |
| セミナー講師 | 団体の場合 30,000円～/2時間程度 内容、時間、料金等打ち合わせをさせて頂ければと存じます |
【過去に行ったセミナーのテーマ】
- 「40代からの相続～相続はお金の問題だけではありません」
- 「40代以上向け 親の認知症などによる資産凍結対策」
- 「70代以上向け 遺言講座～何もせず逝ってしまうのは無責任かも？」
- 「成年後見制度と老後にかかるお金について～ライフプランと終活を考えよう」
F）FP相談、ライフプラン表作成
| サービス内容 | 基準報酬額（税別） |
| (1)その場での簡単なご相談のみ | 5,000円 |
| (2)事前資料ご提供+弊事務所にて資料作成+面談 | 20,000円程度～ |
| (3)ライフプラン（LP）表作成基本料金 | 30,000円～ |
| (4)LP表作成への加算：保険証券確認（3件以上の場合） | 3件目から2件ごとに3,000円 |
| (5)LP表作成への加算：住宅ローンアドバイス、無理のない返済額と安心して購入できる物件目安の試算（ライフプラン表作成と同時申込の場合のみ） | 10,000円 |
| (6)LP表作成への加算：高齢者向け施設に入居した場合の今後の収支計画表作成において、比較施設が3つ以上の場合 | 3件目から1件ごとに3,000円 |
料金表にないご相談の場合は対応の可否を回答し、予め料金をお見積り致します。尚、ライフプラン表作成のためのメール等でのやりとりをさせて頂いた後、お客様都合でキャンセルされた場合は、キャンセル料として3,000円申し受けます。書類郵送費や交通費実費は別途ご負担頂きます。